一般家庭からはスクラップ業者が買取できない家電製品がある

家電リサイクル法ができた理由

家電リサイクル法は、他の廃棄物と同時に収集・処分することが困難な家電製品を効率的に処分・活用するためにできた法律です。

家電リサイクル法ができるまでは家電製品には資源が含まれているにも関わらず埋め立てられていましたが、この法律が定められたことにより資源を回収することが可能になりました。

家電リサイクル法は環境への負荷を減らすという目的も含まれているのです。

家電リサイクル法の対象品目

家電リサイクル法の対象となっている家電製品は、家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4つの家電製品です。

テレビについては古いブラウン管タイプのものも対象になりますし、冷蔵庫だけではなく冷凍庫単体のものも含まれます。また、洗濯機については、洗濯機能がついてない衣類乾燥機もリサイクル対象機器となっています。

回収方法を確認

家電リサイクル法の対象となっている家電製品は、回収方法に注意が必要です。

家電リサイクル法の対象になっている機器は市町村のごみ収集に出すことはできないため、テレビやエアコンなどが不要になって自治体に粗大ごみとして出そうとしても回収してもらうことができません。

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4つの家電製品については、購入をした販売店に引取りをしてもらうか、自治体のルールに従ってごみ処理場に持ち込む必要があります。

他の家電は買取OKなこともある

家電リサイクル法の対象になっているエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4つの家電製品は、スクラップ業者でも買取や回収をしてもらうことはできません。

しかし、その他の家電であればスクラップ業者に買取をしてもらえる可能性があります。そのため、電子レンジやストーブ、DVDレコーダー・プレイヤーなどの家電については買取や回収が可能かどうかを問い合わせてみるといいでしょう。